「２００７ 三人委員会哲学塾 ぐんま地域創造フォーラム」に行く

昨日７月２８日は、「群馬会館」で行われた「２００７　三人委員会哲学塾　ぐんま地域創造フォーラム」に行ってまいりました。

今日７月２９日、明日７月３０日は場所を片品村に移してフォーラムを開催するということですが、さすがにそこまで参加するのは無理なので、第一部「地域づくりにおける《記憶》の役割」と第二部「結ばれる・包まれる」のみの参加です。

第一部「地域づくりにおける《記憶》の役割」では、一年の半分を群馬県上野村で過ごす、哲学者で立教大学教授の内山節さん、河川工学専攻の新潟大学教授大熊孝さん、環境倫理学専攻の東京大学教授鬼頭秀一さん、上毛新聞社の藤井浩さん、元掛川市長の榛村純一さん、元飯山市長の小山邦武さんの６名による討論が行われました。

（左の写真は挨拶に立つ内山節氏）

第二部「結ばれる・包まれる」は、上記の６人に加え、「群馬県地域づくり協議会」会長の椎名祐司さん、「ぐんま文化会議」議長の山田耕司さん、「ファイトぐんま県民会議」委員の萩原香さん、「前橋芸術週間」代表の小見純一さん、「ＮＰＯ法人群馬の食文化研究会」理事長の志田俊子さん、「尾瀬高校」教諭の松井孝夫氏の６人が加わり、総勢１２名での討論となりました。

途中１５分の休憩を挟んで、午後１時１５分から午後５時半までの長丁場討論会でした。

いろいろなご意見を聞かせていただき、大変参考になったのですが、多くの「地域づくり団体」でメンバーの高齢化が進んでいるにもかかわらず後継者がいないこと、「地域づくり団体」での連携が不充分であることが今後の課題として指摘されておりました。

個人的には、元掛川市長の榛村純一氏が柳田国男の「村格」に触発されて唱える「町格」・「市格」の考えが大変興味深かったですね。

平べったいのっぺらぼうの無味乾燥の街、金太郎飴のように似たかよったかの街が多くなっている中で、人間に人格があるように、町や市にも「町格」、「市格」を持たせなければいけない、ということです。

要は「値打ちのある街」を作ろうということなんだそうです。

同じく同氏は、「（若い）女性は都会が好きなんです」と発言して、物議をかもしましたが、ワタクシも基本的には榛村純一氏と同じ意見なので、大きく頷いてしまいました。

映画「下妻物語」を見たり、銀座松坂屋近くに、「ＬＯＵＩＳ　ＶＵＩＴＴＯＮ」、「ＣＨＡＮＥＬ」、「Ｃａｒｔｉｅｒ」、「Ｔｉｆｆａｎｙ」の旗艦店舗が集中している光景を眺めたりすると、女性は都会が好き、という言葉をとても否定する気になれません。

（「ジュリアナ東京」で踊りまくっていたおねえさんたちを思い出してしまいました）

やっぱ、鄙に美人は似合いません（ごめん。m(__)m）。

若い女性がどんどん町に出て行ってしまうので、山村の過疎化は進行したとか、地方都市の中心市街地に来てくれる嫁さんが少ないので中心商店街が廃れてしまう、といった榛村純一さんの冗談交じりの発言は、結構ワタクシには説得的に聞こえました。

なお、榛村純一さんによれば、森進一が歌った『おふくろさん』（１９７１年５月リリース）は「おかみさん」、「おっかさん」、「おかん」、「おふくろさん」的な存在に対する惜別そして永訣の歌だったのだそうです。

そして、この「おかみさん」、「おっかさん」、「おかん」、「おふくろさん」的な存在が山村や中心市街地からいなくなったのと平行して、山村や中心市街地が衰退したのではないでしょうか、とも言っておりました。

『おふくろさん』は下記のＵＲＬに歌詞があります。小さな声で歌ってみてください。
※http://www.utamap.com/showkasi.php?surl=31996　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、第二部の討論に参加した、前橋芸術週間代表の小見純一氏が、郊外型ショッピングセンターにはなくて中心市街地（商店街）にあるものとして、①大木、②古い神社・仏閣、③悪所（風俗街）を上げ、これらは「アート」である、と発言なさっていましたが、面白い視点だと感心してしまいました。

以前から猥雑な空間や風俗街の存在は、街の賑わいにとって切り離せない存在だと考えておりましたので、もう少しお話を聞きたかったですね（大勢の討論者がいたため、一人当たりの発言時間が限られていました）。

ワタクシ個人としては、中心市街地の活性化を目標とする「街づくり」というのは、「クルマ社会」に対する或る種のアンチテーゼなのではないだろうか、と考えております。

その時、大木、古い神社・仏閣、悪所といった存在はきわめて貴重です。

衰えた商業機能を取り戻すことはもちろん必要ですが、「クルマ社会」に対するアンチテーゼとしてのロハス、スローライフ、スロービジネス、スローフード、温もり、出会いといった概念を、「街づくり」の核に据えるべきなのではないだろうか、と思ったりしております。

「街づくり」に関してはおいおい書いていこうと思いますが、昨日は異色の理論家にして「酒肴　久松」のオーナーである天才料理人大ちゃんのご意見を聞こうと思い（本当は、長丁場の討論会に疲れたので一杯飲みたくなったのです）、「ぐんま地域創造フォーラム」の「交流会」（お切込みを始めとする群馬の代表料理が並んだようです）をパスして、「酒肴　久松」へ急いだ次第。

年をとって、だんだんこらえ性がなくなっております。若い頃なら直立不動で３時間ぐらい我慢できた（ような気がする）んですが・・・。

（「街づくり」に関しては０６年８月２８日エントリーの『商業施設開発業者の発想が必要かも知れない』、０６年１０月７日エントリーの『私の前橋センチメンタルな旅』、０７年５月７日エントリーの『懐旧の「田毎庵」と「はしもたや」』などをご参照下さるか、ページの左にあるカテゴリーの「勝手に下仁田町再生計画」、「イオン高崎・太田ショッピンセンター」、「けやきウォーク前橋」などをクリックしてください）

（群馬県にご関心の向きは０６年９月１日エントリーの『群馬の地域ブランド力は４３位だって』をご参照下さい）

【「ぐんま地域創造フォーラム」１部、２部が開催された「群馬会館」がある群馬県前橋市から軽井沢町までの直線距離≒２６マイル≒４２ｋｍ】

低下した昨年の群馬県合計特殊出生率

昨日、厚生労働省は２００６年の「人口動態統計（概数）」を発表しましたが、注目の合計特殊出生率は全国では０．０６ポイント増加して１．３２になったものの、群馬県は０．０３低下して１．３６でした（未婚率などの上昇の背景に詳しい雨宮処凛さんについては６月６日エントリーの「雨宮処凛さん来県す」をご参照下さい）。

（左は子供たちの来店を待つ不二家のぺこちゃん。前橋市中心商店街で）

合計特殊出生率が低下したのは本県や富山県、山梨県など8県。残り３９都道府県は増加しています。

もちろん群馬県の合計特殊出生率は、全国平均を例年上回って推移してきましたが、昨年の低下が一時的なものかどうかは、仔細に検証してみる必要がありそうです。

ところで５月に、新しい都道府県別将来推計人口が発表されていますが、それによれば２００５年に２０２万４千人だった群馬県の人口は、２０年後の２０２５年には１８４万５千人に８．８％減少します。

内訳を見ると、年少人口（０～１４歳）は０５年の２９万２千人から１９万５千人に３３．２％減少します。

生産年齢人口は（１５～６４歳）は１３１万５千人から１０７万５千人に１８．３％減少します。

この一方老年人口は４１万７千人から５７万５千人に３７．９％増加します（人口構成が個人消費に及ぼす影響については１月６日エントリーの「物販停滞の原因は？」をご参照下さい）。

特に老年人口のうち後期老年人口（７５歳以上）は１９万９千人から３４万１千人に７１．４％の大幅増加です。

この結果年齢階層別の人口構成は、０５年の年少人口１４．４％、生産年齢人口６５．０％、老年人口２０．６％（うち後期老年人口９．８％）から、２５年にはそれぞれ１０．６％、５８．３％、３１．１％（同１８．５％）に大きく変化します。

また、２００５年８月に発表された世帯数の推計では、人口減少の中で、０５年に７２万６千世帯だった群馬県の世帯数は、２０２５年には７４万２千世帯に増加します。

単独世帯は１７万１千世帯から２２万６千世帯に、夫婦のみの世帯は１４万７千世帯から１６万１千世帯に、ひとり親と子からなる世帯は５万９千世帯から７万世帯に増加します。

およそ２０年後には、５人に１人の高齢者が３人に１人の割合になり、単独世帯も５軒に１軒の割合だったものが３軒に１軒になる勘定です。

その時点で、「高齢単独」と「高齢夫婦のみ」を合わせた世帯数の比率は６．７％から１２．７％に上昇しています。

以上は群馬県全体の動きですから、地域によってこの数字には濃淡が出てきますが、傾向的には減少傾向にあったところはより減少し、高齢化が進んでいたところはより高齢化が進むということになると思われます。

格差拡大の中で人口減少、少子高齢化が同時に進行します。

個人消費の動向も、地域コミュニティの在り方も大きく変質していくでしょう（地域コミュニティの在り方については、０６年７月７日エントリーの「勝手に下仁田町再生計画」をご参照下さい）。

果たして、バラ色の未来はくるのでしょうか？

【２００６年の合計特殊出生率が低下した群馬県の県庁所在地である前橋市から軽井沢町までの直線距離≒２７マイル≒４３ｋｍ】

雨宮処凛さん来県す

去る６月３日（日曜日）、高崎市にある「ケアハウスきょうめ」で雨宮処凛さんの講演会が開かれました。

今年３月太田出版から出した著書『生きさせろ！難民化する若者たち』と同じ演題での講演です。

講演といっても、若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま）高崎センターの蟹川ＶＩＣＥゼネラルマネージャーの質問に答えるインタビュー方式。

同行なさった『完全自殺マニュアル』の編集者として知られる太田出版の落合美砂氏も交えての質疑応答でした。

会場となった「ケアハウスきょうめ」の大食堂には老若男女６０人近い聴衆が参加。立ち見が出そうな盛況振りでした。

フリーター、派遣社員の就労の実態。この本が火付けや役になったのではないかと思われますが「漫画喫茶ホームレス」の状況など、生々しい現場リポートを、自身のリストカット、フリーター経験を交えながら語っておりました。

  そして、「自己責任」の一言で片付けられがちな若者のフリーター、派遣社員問題に対し、大手企業や人材派遣会社の無責任な対応振りを訴えておりました。

グローバル化、規制緩和、民営化の中で、労力の調整弁として便利に使われ、周囲を取り巻く大人たちの無理解な「自己責任」の大合唱により、自傷（リストカット）、オーバードーズ、自殺などの行為に追い込まれる若者が少なくないとのことです。

戦後最長の景気拡大の中で、その存在を蔑ろにされた多くの若者がいます。

「自己責任」の一言で片付けるには、余りに問題は複雑ですが、知らないフリをすれば、必ずそのツケが将来に回ってくるでしょう。

「板子一枚下は地獄」の状況は、若者に限らず中小零細企業経営者、勤め人も同じです。

雨宮処凛さんがたびたび口にする「生きづらさ」を、多くの人が感じているのではないでしょうか？

ご関心の向きは『生きさせろ！難民化する若者たち』（太田出版）を読んでみてください。

【雨宮処凛さんが講演した「ケアハウスきょうめ」がある高崎市から軽井沢町までの距離≒２３マイル≒３７ｋｍ】

群馬のパチンコホール事情

レジャー白書によれば、２００５年のパチンコ産業の市場規模（貸玉料）は、２８兆７４９０億円と見積もられています。

ピークは、１９９５年の３０兆９０２０億円で、それから比べると６．９６％減少していますが、それでも巨大な産業であることに変わりはありません（もっとも特殊景品経由で再投資される分もあるでしょうから、この市場規模の読み方も難しいところです）。

２００５年の余暇市場が８０兆０９３０億円ですから、その３５．９％を占めます。

（因みに、平成１７年１２月末の全国のホール数は１万５１６５ヶ所。パチンコ機２９６万０９３０台、回胴式遊技機（スロット）１９３万６４７０台、その他１７８９台の総計４８９万９１９８台になっています。また参加人口は１７１０万人ということです。）

（上記をもとに計算すると、１店舗当たり売上げは１８億９６百万円。１店舗当たり台数は３２３台。また、参加人口１人当たりの売上げは１６８万１千円！になります。月平均１４万円！ですね。特殊景品経由の再投資があるとはいえ、なかなかの金額です。）

パチンコ機等の台数から類推した群馬県の２００５年のパチンコ産業市場規模は、５８７１億円になります。

県内の観光産業にたいする総需要額や、農業生産が２５００億円前後ですから、数字だけを見ると、その倍以上の規模になるわけです。

（パチンコホール数における群馬県のシェアは２．１０％、同じくパチンコ機等のシェアは２．０４％です。平成１７年の国勢調査における群馬県の全国に対する人口比率は１．６５％ですから、やはりわが県は大前田栄五郎、国定忠治を生んだお国柄、博打好きなのでしょうか。）

（群馬県の推計市場規模５８７１億円を１人当たり売上げ１６８万１千円で割ると、群馬県のパチンコ参加人口は３４万９２９０人、約３５万人になります。この年の群馬県の人口が２０２万４１３５人ですから１７．２５％の参加比率です。５～６人に１人というイメージですね。）

群馬県内の店舗数等に関しては下の表をご覧ください。

店舗数　　パチンコ　パチスロ　　他　　合計

90年 342     74135   10569    791  85497
91年 355     76657   12672    188  89517
92年 369     76226   13731   2522  92479
93年 380     79185   12344   3111  94640
94年 377     79138   11703   2165  93006
95年 387     84362   10229   2120  96711
96年 388     84957   10342   2230  97529
97年 382     83357   13581    275  97213
98年 376     78544   17074      91  95709
99年 371     74272   20515    187  94974
00年 368     72095   24119    197  96411
01年 365     68737   28472    167  97376
02年 360     66831   29041    144  96016
03年 346     67461   31318    135  98914
04年 332     62520   34927    130  97577
05年 319     62531   37453     75 100059

ご覧の通り、県内では１９９６年（平成８年）に店舗数、機械台数で一旦ピークをつけており、これと比べて２００５年は店舗数で１７．８％（６９店舗）の減少になっています。

クルマを運転していると道路沿いに閉鎖したパチンコホールを見かけることも少なくありません。

パチンコ機のみの台数だけを見ると２６．４％と店舗数より激しい減り方です。パチンコ機にスロット機等を含めた総数では２００４年に１９９６年の台数を上回り、２００５年に１０万台の大台乗せとなっています。

これは言うまでもなく、パチスロ機の増加に支えられたものです。

パチスロ機は１９９６年に１万０３４２台だったものが、２００５年には３万７４５３台と４倍近い伸びです。パチスロ機の人気でパチンコホール市場は息を吹き返したといえるかもしれません。

スロット専門ホールも少なくないようです。

店舗の動向で特徴的なのは、大型化と言えるでしょうか。

街中のパチンコホールは殆ど見かけなくなりました。郊外に広い駐車スペースを確保したパチンコホールが多くなっています。

近年は大型出店に拍車が掛かっているようです。特に県外資本の攻勢が激しいようです。

９０年の１店舗当たり機械数は１９９０年が２５０．０台でした。２０００年まで２５０台代が続きますが、２００１年に２６６．８台になり、以後毎年増え続け、２００５年には１店舗当たりの機械台数は一気に３００台を突破し３１３．７台になっています。

２００５年のパチンコホールの市場規模をパチンコ機等の台数で割ると一台あたりの売り上げは５８６万８千円になります。１９９０年が６４９万円でしたので、減少気味です。

昔は、パチンコ台１台の１日売り上げは２万円と言われておりましたから、大体合致しますね。

ただスロットは１時間で２～３万円使ってしまうと言う声をよく聞きますから、パチンコ機の客単価は下がっているのかもしれません。

ついでに言えば、昔、パチンコホールの経営者にお聞きした話ですが、口コミが浸透するのを考えて、集客には４日連続で釘をゆるめ、５日目から釘を閉め始めたそうです。

しかしスロットが隆盛を極めるこの頃では、昔語りになってしまいました。ネット口コミで話が伝わるのも、あっという間でしょうし・・・。

昔語りついでに言えば、かつては、所轄の警察署長さんが転勤するとき、地区の組合の人たちが集まり送別の宴をはり、なにがしかのお餞別を包んだそうです。

古き、のんびりした時代のお話です。

それにしても今のパチンコ機は、複雑怪奇です。任天堂の「Ｗｉｉ」がヒットしているようですが、同様に「アナログ親指パチンコ機」、また出しません？（パチンコ参加人口のピークは平成６年の２９３０万人。平成１７年が１７１０万人だったから４１．６％の減少になっています）。                   

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真は本文とな～んの関係もありません。画面を賑やかにするために、載させていただきました。）

【パチンコ機製造業のメッカである桐生市から軽井沢町までの距離≒４１マイル≒６５ｋｍ】

物販停滞の原因は？

今日の新聞各紙には、昨年（２００６年）の国内新車販売状況が掲載されていますが、「『クルマ離れ』」ずしり」とか「縮む新車販売５７３万台」などのタイトルで、いずれもその低迷振りに言及しています。

国内新車販売のピークはバブル景気真っ盛りの１９９０年の７７７万台。その後減少し、直近のピークは１９９６年の７１０万台でした。

以後は

　　　　　　　　登録車　　　軽自動車　　　合計（千台）

１９９７年　　　５，１１２　　１，６１２　　　　６，７２５

１９９８年　　　４，３３５　　１，５４４　　　　５，８７９

１９９９年　　　３，９８７　　１，８７３　　　　５，８６１

２０００年　　　４，０９５　　１，８６７　　　　５，９７３

２００１年　　　４，０５９　　１，８４７　　　　５，９０６

２００２年　　　３，９６６　　１，８２６　　　　５，７９２

２００３年　　　４，０２７　　１，８００　　　　５，８２８

２００４年　　　３，９６２　　１，８９０　　　　５，８５３

２００５年　　　３，９２８　　１，９２３　　　　５，８５１

２００６年　　　３，７１５　　２，０２３　　　　５，７３９

※千台以下は切り捨て。

と、年によって多少の増減はありますが基調としては減少傾向を辿っています。

この原因としては、①購入してから廃棄するまでの平均使用年数が１９９０年の９．２年から２００５年には１０．９年に延びたこと、

②１台の車の使用期間が１９８５年には平均４．４年だったのが２００５年には６．８年に長期化したこと、

③使用期間６年以内で手放した車の割合が全体の７８％から４０％に減り、車の買い替えサイクルが長くなっていること、

④海外重視の商品開発で日本の消費者ニーズとのズレが生じていること、

⑤個人消費がデジタル家電や携帯電話、インターネットなど車以外の商品に向かったこと、

などが上げられています。しかしどうもそれだけではないような気がします。

昨年暮れに新たな将来人口推計が発表され、改めて人口減、少子高齢化の問題がクローズアップされていますが、車だけでなく消費、特に物販の停滞にはこの問題が底流にあるように思えます。

そして、こと車に関しては、雇用形態（正規・非正規社員）に起因する若者の所得格差も強く影響しているような気がしてなりません。

２００５年に日本は人口減社会に突入しましたが、「消費の中核層」でもある生産年齢人口（１５～６４歳人口）はすでに１９９５年をピークに減少に転じています。

　　　　　　　生産年齢人口　　　総人口（単位：千人）

１９８５年　　８２，５０６　　　　　　　１２１，０４９

１９９０年　　８５，９０４　　　　　　　１２３，６１１

１９９５年　　８７，１６５　　　　　　　１２５，５７０

２０００年　　８６，２２０　　　　　　　１２６，９２６

２００５年　　８４，４２２　　　　　　　１２７，７６８

２０１０年　　８１，２８５　　　　　　　１２７，１７６

２０１５年　　７６，８０７　　　　　　　１２５，４３０

※２０１０年以降は中位推計。

１９８６年の国内新車販売台数は約５７０万台で昨年とほぼ同規模だったそうですが、生産年齢人口も似たような数字です。これに近年の、二ケタ近い若年者の失業率やフリーター人口水準を加味すると昨年の新車販売台数が５７３万台に終わったことが良く分かります。

また、燃費が良く維持費が安い軽自動車の販売は初の２００万台乗せ、ということも充分納得できます。

（総務省の「労働力調査」によれば、１９９５年の正規労働者は３７７９万人、非正規労働者は１００１万人。これが２００５年には正規労働者が３３７４万人、非正規労働者が１６３３万人になり、この１０年間で正規労働者は約４００万人減少し、非正規労働者は約６３０万人増加しています。

また、リクルートワークス研究所の「非典型労働者調査２００１」によれば、首都５０ｋｍ圏内の学生を除く１８～３４歳の男女フリーターの平均年収は１４０．４万円。分布的には２００～２５０万円未満と１００～１１０万円未満の層が一番多くなっています。）

かつては残業代をローン返済のあてにして、３ナンバーの車をブイブイいわせていた若者があちこちにいましたが、最近はめっきり減りました。

暴走族をやるにもそれなりにお金がかかるのだと思います。以前は休日前には必ず、夜のしじまを突き破る、派手な「パピプペポ」のクラクションが聞こえたものでしたが、いつの頃からか、それも音沙汰無しになりました。

車だけでなく、小売の販売動向を見てみますと、「消費の中核層」である生産年齢人口の減少が影響しているのではないか、という数字の動きが目立ちます。

経済産業省の「商業販売統計」の全国小売業販売額は

１９９５年　　１４４兆８，１００億円

１９９６年　　１４６兆３，０５０億円（過去最高額）

１９９７年　　１４５兆３，０００億円

１９９８年　　１４３兆４，９４０億円

１９９９年　　１４１兆５，２８０億円

２０００年　　１３９兆４，３５０億円

２００１年　　１３６兆８，０８０億円

２００２年　　１３１兆４，１３０億円

２００３年　　１２８兆８，７１０億円

２００４年　　１２８兆０，９２０億円

２００５年　　１２９兆５，２６０億円

となっています。２００５年の小売販売額は１９９５年に比べて１０．６％の減少です。同じ経済産業省の「商業統計調査」（およそ３年ごとに調査）の年間商品販売額も同じような動きになっています。

１９９４年　　１４３兆３，２５０億円

１９９７年　　１４７兆７，４３１億円（過去最高）

１９９９年　　１４３兆８，３２５億円

２００２年　　１３５兆１，０９２億円

２００４年　　１３３兆２，７８６億円

ピークの１９９７年に比べ２００４年は９．８％の減少です。

デフレなどの影響ももちろんあるでしょう。「商業統計調査」はすべての小売販売額を対象にしておりません（駅の売店など）。しかし傾向として物販の金額は減少、停滞していることは明らかです。

生産年齢人口は１９９５年のピークから２００５年には３．１５％減少しています。また０～１４歳の年少人口は同期間に１２．１３％減少しています（総人口は１．７５％増加）。

物販の低迷は、消費の中核層たる生産年齢人口の減少と、「シックスポケット」（両親並びに両親の両親）を持つと言われる年少人口の減少が大きく影響しているのではないかと思います。

２００５年の１０年後の２０１５年には、２００５年に比べて生産年齢人口は９．０２％減少し（実数で７６１万５千人減。１９９５年から２００５年の減少数２７４万３千人の２．８倍）、年少人口は１５．６０％少なくなる（実数で２７４万４千人減。１９９５年～２００５年の減少数は２４２万９千人）と推計されていますから、さらに厳しい小売環境がおとずれるのではないでしょうか。

当然、国内新車販売台数が大きく回復するとは思えません。

数年前ですが、６０歳を過ぎた社長さんで、「オレは時速３００ｋｍ以上でないクルマは買わない」と言う方にお会いし、大変心強く思いました。この方は、その日の気分で５台ある高級外車を使い分ける人でした。これぞ、アクティブシルバーです。

日本経済のためにも、枯葉マーク、ではなくて、「紅葉マーク」を貼った「シルバー暴走族」の出現に期待したいと思います（夜なんか、集団で時速４０キロの制限速度以下で走って走行妨害）。

（件の社長さん、「２００キロを超えると、若い頃に比べてグット視野が狭くなるんだよね」と、恐いこと言ってました・・・。）

【自動車普及率が全国でトップクラスの群馬県の県庁所在地である前橋市から軽井沢町までの距離≒２６マイル≒４２ｋｍ】

櫻井翔君のパパと群馬県知事選

今日の新聞を広げると、５選を目指す現職の小寺弘之群馬県知事が、来年の知事選を睨んで早々に連絡事務所を前橋市小相木町に開設した由。過去４度の知事選では直前に選挙事務所を開く程度だったので、今回は異例だそうです。

群馬県知事選に向けて念には念を入れて、といった手堅さが窺えますね。

先週には、小寺知事と対立している自民党群馬県連が、旧自治省出身で、現在総務省官房審議官（税務担当）の職にある岡崎浩巳氏（５３歳、伊勢崎市出身）に出馬要請を行うとの報道がありました。

前県会議員の山本龍氏も県会議員を辞職して来年の選挙に向けての活動を本格化させているようです。なかなか熱の入った前哨戦が繰り広げられています。

しかし自民党県連が、小寺知事と同じ旧自治省出身者を担ぎ出そうとしていることで、すでに「勝負あった」のような気がします。

岡崎浩巳氏は三位一体改革で地方への税源移譲に伴う税制改正をまとめるなどした優秀な方で、将来の総務事務次官候補の一人に数えられるそうですが、そういったことに有権者が反応するとは思えません。

「旧自治省出身者が旧自治省出身者に替わって、いったい何が変わるの？」というのが素直な有権者の気持ちなのではないでしょうか？

財界の方たちも、知事が替わったら、また一から関係を築き直さなければなりません。今のところさしたる争点もないのですから、そんな面倒くさいことをするより、前々から仲のいい現職知事とこれからも一緒にやっていくことを選ぶでしょう（今まで小寺知事の仲間に入れてもらえなかった人は当然それぞれの道を選ぶでしょうが）。

孤軍奮闘の前県議山本龍氏もそれなりに票を獲得するでしょう。このまま行けば反小寺知事陣営の票が割れて、小寺弘之知事の優位はいよいよ揺るがぬものとなります。

票とカネを財界人に握られた反小寺陣営の県議さんたちが、自民党群馬県連の旗の下、こころをひとつにして結集するのかどうかも見ものです。来年の地方統一選では県議の改選が知事選の前にありますから、ここでどんな結果がでるかを見れば、知事選の大勢は決まったようなものでしょう。

岡崎浩巳氏が自民党県連の出馬要請を受諾すれば、きっと小寺知事は小躍りしてお慶びになるものと思います。先ほどいったような理由で、その時点で５選は確実になったと言ってもいいのですから。

あとは、高崎地区侵攻作戦を本格展開し、統一地方選、参議院選と選挙疲れした有権者の方たちが、知事選はもうどうでもいいよ、と投票所に行かなければ、より状況は有利になるように思います。

いくらなんでも小寺６選はないでしょうから、すでに関心は、２０１１年の「小寺後」の観点から、誰がどう来年の知事選に向けて動くかになってしまいそうです。

ところで、同じ官僚なら、何故、自民党群馬県連は桜井俊氏に出馬要請しなかったのか不思議でなりません。

桜井俊氏は岡崎浩巳氏と高校で同学年（因みに８月１日のエントリー記事で登場願った立川談之助師匠も同じ学年）。同じく東京大学法学部に進んでいます。卒業後は桜井氏が旧郵政省、岡崎氏は旧自治省と分かれましたが、２００年の省庁再編で同じ総務省勤務となっています。

※桜井俊氏については下記参照
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/event/30244.html

http://www.keizaishinpo.jp/news/040810/040810a.htm

長く通信行政に携わり、平成１６年６月に大臣官房審議官（ＩＴ戦略担当）になっています（今は何を担当しているのか調べておりません。関心の向きは検索してみてください）。平成１５年１月から１年間大臣官房秘書課長の職を経験していますから、岡崎浩巳氏に負けず劣らず優秀な方なのでしょう。

若い方にはこういった硬い肩書きを並べるよりも、ジャニーズ事務所所属の人気グループ「嵐」のメンバーである櫻井翔君のパパ、と言った方が分かり易いでしょう（櫻井翔君については適当にＹＡＨＯＯ！やグーグルで検索してください。最近では彼が出演した「ハチミツとクローバー」が話題になっています）。

これからの時代、ＩＴ（情報技術）に明るい人がトップに立つことは意義深いことですし、なんといっても櫻井翔君のパパです。少しは「嵐」のメンバー並びにジャニーズ事務所所属のタレント連の応援も期待できるのではないでしょうか？

石原慎太郎における「石原軍団」の存在までの期待はできないでしょうが、もし桜井俊氏が群馬県知事選に出馬すれば、櫻井翔君が一回ぐらい選挙応援に来県して、「お父さんをよろしく！」くらいのことを言うのではないでしょうか？

集まってくるのは選挙権のない人たちが多いでしょうから、きっと櫻井翔君も「お母さん、お父さん、じいちゃん、ばあちゃんに宜しくね！」の一言は忘れないでしょうね。

櫻井翔君のパパが群馬県知事選に出馬となれば、スポーツ紙、テレビのワイドショーが放っておくわけがありません。

甲子園で優勝した早実のエース斉藤祐樹君が太田市（旧新田町）出身だったことから、太田在住の斉藤君縁故者は猛烈な取材攻勢あっていましたが、あの騒ぎのレベルでは済まないように思います。

（生品中学校の皆さんよかったね。斉藤君のおかげで、これからは皆が生品を正しくイクシナと読んでくれますよ。生品神社で挙兵した新田義貞だって、そのことでは斉藤祐樹君に脱帽でしょう。いつまでも生中（生チュー）じゃビールじゃあるまいし、あんまりだよね。）

まして、「嵐」のメンバーが勢ぞろいして応援したり、「少年隊」の錦織君、植草君、東山君、「ＳＭＡＰ」の中居君、キムタク、ゴロー君、草彅君、慎吾、「ＴＯＫＩＯ」、「Ｖ６」、

「ＫｉｎＫｉＫｉｄｓ」、「ＫＡＴ－ＴＵＮ」の全員といわず一部でも群馬県に来ることになったら、そりゃあもう大騒ぎでしょう。

わざわざ埼玉を始め東京、千葉などから群馬県にやって来る、群馬県知事選に全然関係ない人達の数も半端じゃないでしょうけど。

争点がない来年の群馬県知事選ですから、どのくらい人気のある人を現職の対抗馬としてぶつけられるかに勝敗が掛かっているわけです。自民党県連はそれを理解しないと、勝ち目はないでしょう。

しかしもう手遅れですね。いくらなんでも桜井氏は岡崎氏が断ったあとに受諾するとは考えられません。プライドが許さないでしょう。

あとは館林市出身で、初の女性宇宙飛行士である向井千秋さんでも引っ張り出すしかないかな。「宇宙から地球を見た知事候補、向井千秋でございます」なんて、ウグイス嬢はアナウンスするのかなあ。

それから小寺知事のキャッチ「子供を育てるなら群馬県」は知事の優しい性格が滲み出ていていいんですが、ちと長いような気がします。血液型Ｂでせっかちの小生なら「子供を生むなら群馬県」にして、これをさらに縮め「生むなら群馬！」にしちまいますけどね。

（写真は２枚とも通称南部環状線沿いにある早朝の小寺知事の連絡所事務所の様子。クリックして見て下さい。）

【小寺知事の連絡事務所がある前橋市から軽井沢町までの直線距離≒２６マイル≒４２ｋｍ】

誕生するか、「かんら富岡」市？

報道によれば、下仁田町が富岡市に正式に編入合併を申し入れたとのこと。８月１１日の町議員全員協議会で、甘楽町、南牧村との広域合併を断念し、単独で富岡市との合併を進める意向を示しており、これで富岡市と下仁田町の合併はほぼ確実となった。

ただ南牧村、甘楽町は「自立での行政運営継続」を表明していることから、甘楽郡・富岡市の旧５市町村全体が一気にひとつの行政単位にはならないようだ（妙義町はすでに今年３月２７日に富岡市と合併している）。

しかしながら南牧村、甘楽町ともに、人口減と高齢化の進展の中で自主財源を確保し、行政サービスを維持していくには可なりの努力が必要だろう。行政コストの削減にも限界がある。やはり将来的には広域合併を選択しなければならない可能性が高い。

もし甘楽・富岡地区の旧１市３町１村が大同団結（富岡市へ編入合併）すると県土の面積の７．７％（４８８．５２平方キロ）、人口の４．０％（８万１１５３人、平成１７年国勢調査）、普通会計当初予算の４．２％（３０３億８６百万円、平成１７年度当初予算の５市長単純合計）を占める市の誕生となる。仮に「かんら富岡」市とでも呼ぶことにする。

しかしこの新生「かんら富岡」市を取り巻く環境は、過去１０年の人口推移を見ただけでも安閑と出来ない状況だ。

平成７年に８万５０１１人だった人口は、１７年には３８５８人減少し８万１１５３人に減少している（下記の表参照）。

平成７年　　　　　　　人口(人)　　　　　　世帯数（戸）

富岡市　　　　　　　　４９２７１　　　　　　１４８０８

妙義町　　　　　　　　　５１６４　　　　　　　１３３０

下仁田町　　　　　　１２２６６        　３６５４

南牧村　　　　　　　　　３８２９　　　　　　　１３６４

甘楽町　　　　　　　　１４４８１　　　　　　　３８６２

合　計　　　　　　　　８５０１１        ２５０１８

平成１２年　　　　　　　人口(人)　　　　　世帯数（戸）

富岡市　　　　　　　　４９３４９　　　　　　１５７２０　

妙義町　　　　　　　　　５０５２　　　　　　　１４１０　

下仁田町　　　　　　１１１７１        　３５９１　

南牧村　　　　　　　　　３３４０　　　　　　　１３１７

甘楽町　　　　　　　　１４６６０　　　　　　　４１１２

合　計　　　　　　　　８３５７２　　　　　　２６１５０

平成１７年　　　　　　　人口(人)　　　　　世帯数（戸）

富岡市　　　　　　　　４９０３８　　　　　　１６５９６

妙義町　　　　　　　　　４７２７　　　　　　　１４３０

下仁田町　　　　　  １０１４７　　　　　　　３４８７　

南牧村　　　　　　　　　２９２９　　　　　　　１２２６

甘楽町　　　　　　　　１４３１２　　　　　　　４２９７

合　計　　　　　　　　８１１５３　　　　　　２７０３６　

それだけでなく、甘楽郡・富岡市、の旧１市３町１村を合わせた将来人口は２０１０年７万９６３０人、２０１５年７万６９１７人、２０２０年７万３７９２人、　２０２５年７万０４０１人、２０３０年６万６９３０人と推計されている。人口規模は、２００５年に比べ、２５年後の２０３０年には８２．５％の規模に縮小する見込みだ。

群馬県全体ではおよそ１０％減の予想だから、１７．５％減の甘楽・富岡地区の減少率は７．５％ポイント大きい。

また甘楽・富岡旧１市３町１村の総人口に占める６５歳以上人口の比率は平成１６年（２００４年）が２５．３％（県平均は１９．９％）だが、将来的には２０１５年に３１．７％（同２６．６％）、２０３０年３７．４％（同３０．８％）と急速に上昇していく。

人口減、そして人口の高齢化は合併で片付く問題ではない。

７月に負債総額６３２億円を抱えて破綻が明らかになった北海道夕張市（７月１１日エントリーの「夕張市の失敗」を参照）だが、否定的側面だけで語ることは出来ない。炭鉱が閉鎖になってから何もしなければ確かに負債は６３２億円まで膨らまなかったかもしれない。

しかしそれでは何もしないことが一番良いことになってしまう。

「炭鉱から観光へ」の選択は、間違っていたとは言えない。問題は投資に相応しい収益と波及効果を上げられなかったことだ。

１００億円の投資をしても、資金調達コストと減価償却を上回る収益を生み出せていたら、破綻などありえなかった。夕張市は、事業計画の甘さと運営のまずさから収益を上げられなかったことの責任を逃れることはできない。

しかし、１００億円の使い道に観光事業を選んだことの責を夕張市に問いたてても、正式な手続きを経て決定されたなら、それはお門違いなのではなかろうか。

コスト削減に取り組まない自治体はないだろうが、コスト削減には限界がある。小規模自治体なら、コスト削減だけで難局を乗り切ることも可能かもしれない。しかし一定規模の自治体となれば、コスト削減とともに地域振興に取り組まなければ、座して死を待つようなものだ。

将来的に甘楽・富岡地区が一体になるのであれば、具体的な将来デザインを描かない限り、合併効果はただの数字合わせに終わってしまうだろう。

成功の反対語は失敗ではなく、何もしないことだそうである。少し気が早いが、「かんら富岡」市が少子高齢化社会を跳ね返す事業に踏み出すことを期待する。

【富岡市から軽井沢町までの直線距離≒１５マイル≒２３ｋｍ】

市町村の貴重な財源のひとつ「たばこ税」の増加に協力する一徹な商店（旧北橘村で）。

群馬の葬儀関連市場を試算する

昨年は全国規模で人口減少となりましたが、群馬県もこの例に漏れず本格的な人口減少時代を迎えました。最大の要因は自然動態がマイナスになったことです。つまり死亡数が出生数を上回るようになりました。

移動人口調査結果ベース（集計期間は１０月1日から翌年の９月３０日）なので、他の人口統計数字と比べた場合多少の違いがありますが、群馬県の平成１７年の出生数は１万７５８０人。これに対し死亡数は１万８５５０人で自然動態はマイナスの９７０人です。これは多分、戦後初めてのことではないかと思います。

子供関連品の市場が縮小していく一方高齢者市場の拡大が期待されていますが、群馬県における葬儀関連市場はどのくらいの規模なのか、旧盆が明けたこの時期、不謹慎の謗りを覚悟して、推測してみようと思います。

（お盆が明けるのを待っていたようにツクツクホウシが鳴き始めました。ヒグラシの鳴き声も聞こえます。残暑は厳しくても確実に秋は近づいています。改めて季節の移ろいの早さ、人の世の儚さを感じますが、ここ数年の県内におけるセレモニーホールの増加ぶりだけを見ても、葬儀関連マーケットを巡っての攻防は、今後さらにホットになりそうな気配です。）

葬儀の形式は仏式だけとは限りませんが、統計数値の制約からここでは、仏式中心の数字になることを予めお断りしておきます。

日本消費者協会が２００３年に調査した全国平均の葬儀費用の平均は２３６．６万円となっています。内訳は葬儀そのものに１５０．４万円、お清めなどの飲食費３８．６万円、宗教者への謝礼４８．６万円です（内訳は若干の不整合があるため１９９９年のものなので、合計は２３６．６万円になりません）。

東京近郊だけを取りますと３０５．７万円（内訳は葬儀そのもの１７５．５万円、飲食費６６．１万円、宗教者への謝礼６４．１万円）になります。

前述のように群馬県の平成１７年死亡者数は１万８５５０人ですから、単純にこれに２３６．６万円をかけると、４３８億８９百万円になります。内訳は葬儀そのものに２７８億９９百万円、飲食費に７１億６０百万円、宗教者への謝礼９０億１５百万円という計算になります。

群馬県にはどのくらいの寺院があると思いますか？９４２カ寺だそうです（宗教法人数とは違い、郵便物の不着・兼務を除く数字です。株式会社寿企画調べ）。

葬儀には仏式だけでなく神式も、無宗教式も、プロテスタント式もカトリック式もありますから、こうした無節操な割り算はしたくないのですが、他に統計がないので、葬儀がすべて仏式として行われたとすると、平成１７年の１カ寺当たり葬儀数は約１９．５回になります。そして宗教者への謝礼が４８．６万円ですから、１カ寺当たりの収入は９５７万円になります。

（宗教人口はよく人口の２倍近くになるといわれますが、神仏習合の伝統が長いのですからこれも仕方ありません。達磨を神棚に置いて違和感を覚えないのもその流れだと思います。キリスト教系宗教人口は総人口の１％未満だそうです（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより）。その他の宗教人口が１１００万人ですから、葬儀の１割が仏教形式以外と考えれば実態に近いのかもしれません。そうしますと１カ寺あたり１７．７回で８６１万円になります。お寺の名誉のために付言すれば、この何割かは本山に納めなければなりません。）

もちろん前述したように葬儀は仏式ばかりでない上、お寺によって檀家の数も様々ですし、地域の年齢別人口構造も違います。あくまでも葬儀がすべて仏式で行われた場合の平均です。

平成１７年の人口１０００人あたりの死亡率は９．１６になりますから１世帯当たり人員が２．７９人であることを考慮すると、檀家が３５８戸あるお寺で年間９～１０回の葬儀がある計算になりますので、注意下さい。

ただ参考までに言いますと、昔から檀家が３００戸あれば、その寺の住職は公務員や教員などの勤めに出ることなく住持職に専念できるとも言われています。

葬儀が済めば七七日忌（或いは五七日忌）に納骨となりますので、お墓を用意しておかなければなりませんが、なくなった方全員がお墓を建てるわけではなく、先祖伝来のお墓に入る方もいらっしゃるでしょう。またすでに生前に自らのお墓を用意する人もいますし、お墓の建て替えを行う人もいるでしょうから、葬儀ほどには死亡数との連動性が強くなく、なんとも推計が難しいところです。

中間法人優良石材店の会によれば、墓石購入費用の全国平均は１７４．１万円になるそうです（永大使用料は除く数字のようです）。

（団塊の世代が通り過ぎると、墓石業界の市場は急速に縮小するものと思われます。団塊の世代より下はすでに長男長女世代（兄弟姉妹２人世代）ですから、お墓の需要は限られてくると思われます。大胆に言えばあと１５年が勝負の業界かもしれません。）

納骨が済めば、次は塔婆の建て始めといわれる百か日、新彼岸、新盆、一周忌、三回忌（二年目）、七回忌と十三回忌と続いていきます。

法事等は個別の事情に左右される要素が大きいのでなんとも推測しかねますが、１回の集りに２０人（子供２人を前提に未婚率と平均余命を勘案して、死者の子供及び孫、子供の配偶者の親、兄弟及び甥姪並びに従兄の範囲での法事を想定）が参加して一人当たり４千円の飲食費、参加人員の半分の数の引き出物を４千円で用意すると１回の法事の経費は１２万円ほどになります（宗教者への謝礼は除く）。昨年の群馬県の死亡者数１万８５５０人を掛けると２２億２６百万円になります（個別の事情で大きく揺れるので、あくまでも参考程度の数字です）。ただ毎年多少なりとも累積していきますので、このマーケット自体は拡大傾向になるものと思います。

人口千人あたりの死亡数である普通死亡率は平成１３年（２００１年）には７．７‰（パーミル）でしたが、今後一貫して上昇して行き、平成３２年（２０２０年）に１２．１‰、平成６２年（２０５０年）には１６．２‰になると推計されています。

死亡者数は全国で平成１３年の９８万人から、平成３３年（２０２１年）には１５１万人となり、平成５０年（２０３８年）にはピークの１７０万人になると見積もられています。その後やや減少しますが高原状態を維持し、平成６２年（２０５０年）には１６２万人と見積もられています（因みに出生数は平成２６年に１００万人の大台を割り込み、平成６２年には６７万に縮小すると推計されていますが、実際はもっと速いペースで進んでいます）。

群馬県の平成１３年の１万６１０９人でしたから全国と同じ動きを辿れば平成３３年には５４．１％増の２万４８２０人になる見込みです。平成１７年と比べても３３．８％の増加です。

ただここ数年の動きだけを見ても、市場の拡大を見込んで新規参入する業者が少なくありませんでしたから、葬祭業者間の競争状態が緩和されることはないと思います。

また葬儀自体が家族葬などで小規模なものになりつつあることや、兄弟子供の数が少なくなっていることに加え未婚率の上昇から、葬儀の参列者は徐々に縮小していくものと思われます。

伝統的な葬儀儀礼の簡略化が進んでいる上に、都市部においては納骨や供養の仕方にも変化が生じてきており、単純に葬儀関連マーケットの規模が拡大すると見るのは早計かもしれません。

【義父の新盆があった管理人の住む前橋市から軽井沢町までの直線距離≒２７マイル≒４３ｋｍ】

群馬県前橋市における平均的なサラリーマン世帯の新盆飾り。管理人の義父の新盆であることもあり、記念にアップしてしまいました。昔のような土俗的な色合いは薄れています。合掌。

明日は今日の続きだと思う経営者に、｢明日｣は来ない

今日の読売新聞見ました？トップ記事の「田中氏３選ならず」ではなくて、キャンペーンものの「豊かさ再発見　第５部　変わる地域社会４」の方です（話し違うけど、康夫ちゃん良かったよね。これでこれから、文化芸人前知事で稼ぎまくれるもの。いかん！またいらんこと言ってしまった）。

前橋市のことが３行、字数にして４８文字でておりました。中心商店街のことに関する記事の中です。

「だが、活力を取り戻せる商店街は少ない」に続いて、「前橋市では、中心商店街の２００４年の歩行者数が１日５９６４人となり、３０年前の７分の１に落ち込んだ」と書いてあります。それで、さらに前橋市街地に言及するのかと思ったら、これで終わり。あとはなし、です。

県庁所在地の中心商店街１日当たり歩行者数としては全国でも最小の街として、前橋の取り上げたのですかねぇ？訳分かんらんです、この書き方は（ただ、記事トータルではなかなか面白いですよ、しかしそれにしても５９６４人か・・・。コンビニのセブンイレブンの１店舗あたり１日平均来店客数は９８６人だから６店舗分くらいだよ）。

でも良く分かるのは、前橋市の中心商店街の衰退振り。

２０年くらい前、イトーヨーカドー前橋店がＪＲ両毛線前橋駅前に出店するとき、出店反対の中心商店街経営者の過激派は、ハンガーストライキまでやりました（マックの出店に反対してハンバーガーストライキしたのではないですよ）。

それを見た私は、ハンガーストライキをするヒマがあったら仕入れ努力をしろ！と言って総反撃、十字砲火をくらいました。

「いいやいね、あんたにとって、イトーヨーカドーの出店なんて関係ないもんね」とよく言われました。

まあ、関係なかったです。しかしながら、ハンガーストライキをすれば、中心商店街が生き残れるなんていう素朴な発想も持っておりませんでした。仕入れ努力をしろ、品揃えを考えろ、それしか対抗策はない、と思っておりました。

ついこの間の日本経済新聞「回転いす」欄で、ファッションセンターしまむらの藤原秀次郎会長がおしゃっていたことが忘れられません。「中心商店街で魅力ある店舗を作ることは無理です。確保できる売り場面積に限界があるので、マーチャンダイジングが出来ません」といった趣旨の発言です。

だよな、と思わず深く納得してしまいました。

地方の場合、商業地で地価が高いのは依然中心商店街です。加えて地権者の関係が複雑です。そんなところで大規模店を出す場合、利害の調整と交渉だけで時間がどんどん過ぎてしまいます（いまどきハンガーストライキをして反対する人はいないでしょうが）。

それならば、農地転用の申請をして、田んぼの中に出店したほうが、話は早いでしょう。まして、クルマが普及している地方のことであれば。

では、簡単に売り場面積を拡大できない中心商店街の商店主はどうすればいいのでしょうか？

放火事件のあとの「ドンキホーテ」がどう変わったか行ってないので分かりませんが、初めて｢ドンキホーテ｣に行ったときは、あの商品陳列法に唖然としました。よくまあこれで消防署のイジメにあわないものだ（失礼！）というのが、第一の感想です。でも、これはこれで、お客を圧倒するだろう、こういった方法もあるのだな、と思いました。

しかし、今、中心商店街の店主は「ドンキホーテ」の真似をしなくてもいい時代になりました。サイバー世界の売り場があります。そしてサイバー世界の売り場は無限です。「消化仕入れ」の契約さえ仕入先と結べれば、扱える商品も無限です。

この手法で素人が「アフィリエイト」商売をする時代です。プロなら１日２４時間３６５日時間が使えるのですから、もっと上手に商売が出来るでしょう。

このサイバー売り場を活用しない手はないと思います（流行の言葉で言えば、ロングテールの手法ですかね）。

この春、前橋中央通り商店街振興組合さんが「中央通りの宝もの」という、組合員のお店を紹介するオシャレで、大変素敵な冊子を作りました。この類の冊子では、出色のでき、といってもいいものです。

ただ、不思議なのはひとつとしてホームページ或いはブログのＵＲＬを記載している店がないのです。意図的に避けたのでしょうか？画龍点睛を欠く結果になっています。

それとも、前橋中央通リ商店街振興組合加盟のお店は、この時代に、ひとつとしてホームページもブログもやっていないということでしょうか？

売り場面積が確保できれば、長年小売業をやってる信用をさらに生かせます。あのセブンイレブンさえメールマガジンを出している時代です。中心商店街がサイバー世界を利用していないとすれば、「烏滸の沙汰」です（またいらんことを言ってしまった！再び十字砲火を浴びるでしょう）。

私が好きな食品スーパーに高崎市の「スーパーＴＯＭＹ」さんがあります。この店には「店の主張」があります（値段はちょっと高いですが）。それでも（あるいはそれだからこそ）ホームページを作って、情報を発信し続けています。

普通食品スーパーというと、季節がない工夫がないサービスがないの「３無い」です。しかし「スーパーＴＯＭＹ」さんにはこの３つがあるのです。絶えず仕入れ努力をして、革新しています。それをホームページでも訴えかけています。

例えば、今でこそ群馬の食品スーパーで、豆腐の「三之助」を扱う店は少なくありませんが、多分「スーパーＴＯＭＹ」さんが群馬で一番初めに「三之助」を売り始めたのだと思います（群馬産だと話題の「べーべ工房」のモッツァレラチーズも「下仁田納豆」も置いてあります）。

大型郊外店の出店が続いていた頃、ある伊勢崎市の商店街の会長さんが言っていました。「大手スーパーは、大卒の生きのいいのが、夜の９時１０時まで、明日の売上をどう作るか作戦を練っている。その一方、町場の商店主は６時に店を閉めて、飲みに行っちゃう。勝てっこねえょ」。

まさか、今はそんなことはないでしょうが、昔はそうだったのです。明日は今日の続きだと思っている経営者に、明日

が来ることはないでしょう（いよいよ十字砲火だな・・・）。

【スーパーＴＯＭＹがある高崎市から軽井沢町までの直線距離≒２３マイル≒３７ｋｍ】

スーパーＴＯＭＹで売ってる米国産ブルーベリーのシロップ漬け６９８円(税込み４００ｇ)軽井沢町のＳ屋もいいけど、それより安くて、味も負けません。

下仁田納豆さん。ＴＯＭＹで買えます。

外国人観光客の話

今日（７月２１日）の日本経済新聞群馬版に、群馬県と群馬大学の共催による「群馬大学国際観光セミナー」が７月３１日に開かれる旨の記事が出ていました（「外国人観光客を群馬に」）。

群馬県は２０１０年度に年間１０万人の外国人観光客の入り込みを目指し、各種施策を展開しています。２００５年の訪日外国人旅行者数は６７３万１千人でした（因みに同年の日本人海外旅行客数は１，７４０万４千人。何れも観光白書の数字）。

整合性に欠けるので、恐縮ですが、群馬県の２００４年度の訪日外国人の都道府県別訪問率は、全国４７都道府県のうち２３位の１．１％。つまり訪日客のうち１００人に１人強が群馬県を訪れることになります（国際観光振興機構調べ）。

この数字から推計しますと、昨年度は７万５千人～８万人くらいの外国人が群馬県を訪れたものと見られます（２００５年はその前年に比べ６０万人訪日客を増やしたが、「愛・地球博」の効果が大きかったものと見られ、本県にどのくらいの増客効果があったかは不明）。

訪問率トップはもちろん東京都で５４．５％（しかし、半分近くの人が東京に行かないと言うのも驚きですけれど）、２位は大阪府２７．０％、３位が神奈川県で１５．８％となっています（訪日客の６割が観光客と見られ、残りはビジネス関連ということです。東京都にはビジネス客が多いものと思われます。神奈川県は東京の隣県の上に富士山が見える箱根があります。また観光シーズンにいくと鎌倉の高徳院つまり鎌倉の大仏様には外国人観光客があふれかえっています。他のお寺はそんなでもないのですが、やはり大仏さんはインパクトあるんですね。）。

気になるところでは、古都京都が１５．２％で４位。東京ディズニーリゾートがある千葉県が１２．１％で５位。雄大な景観を売り物にする北海道が８位で５．２％。日光があるお隣栃木県は２．７％で１３位。同じ北関東の茨城県は１．７％。長野県も１．７％。富士山と富士五湖の山梨県は３．７％で１１位と大健闘。同じく富士山が眺められる静岡県は１２位の３．３％。外国人にアピールするものがない埼玉県（失礼！）は２．３％で１５位にとどまっています（一人で複数県を訪問する人がいるので全国の合計は１００％以上になります）。

国・地域別の訪日旅行者数は韓国が１７５万人、台湾が１２７万人、米国が８２万人、中国が６５万人、香港が３０万人。上位５カ国で全体の７１．２％を占めています。

アジアからの観光客数は４６２万７千人で全体の６８．７％です（何れも２００５年の数字）。中国団体旅行客のビザ発行を中国全土に拡大したことや、韓国・台湾の短期滞在者のビザの免除などがアジアからの訪日客が増加している要因とされています（アジア各国の経済が回復したことも大きいでしょう。２００３年のアジアからの訪日客数は３５０万人程度でした）。

ところで外国人観光客で、私がまず思い出すのは、箱根大涌谷。そう、１個食べれば寿命が７年延びると言われる「黒タマゴ」で有名なところです。富士山の雄大な眺望も楽しめます。

※黒タマゴについては下記を参照のこと
http://www.geocities.co.jp/SilkRoad/1024/index.html

平日に、この大涌谷に行った場合、日本語は殆ど聞こえません。日本語は売店のオバちゃんたちが話すくらい。聞こえてくるのは早口にまくし立てる福建系の中国語とハングル、それに東南アジア系の鳥が囀るような言語。これらが猛烈な勢いで飛び交っています。殆どここはどこ？わたしはだあれ？状態になります。

（話は違いますが、私としては大涌谷よりも草津白根の景色のほうが、数段豪快だと思っております。しかしなぜ、草津温泉では黒タマゴがないんでしょうか？やっぱり泉質が違うからできないんでしょうかね。大涌谷で黒タマゴを作っている会社、ボロ儲けしているので有名です。）

大涌谷の次に思い出すのが「御殿場アウトレット」。大型観光バスでやってきたアジア系の人たちが、血眼で掘り出し物はないかと走り回っています。彼らが通ったあとはつむじ風が起きます。

※御殿場プレミアムアウトレットについては下記を参照のこと
http://www.premiumoutlets.co.jp/gotemba/

そして３つ目に思い出すのは東京の三鷹市にある「三鷹の森ジブリ美術館」。宮崎駿さんです。トトロです。魔女の宅急便です（５００円のホットドッグには恐れ入りました）。

※ジブリ美術館については下記を参照のこと
http://www.ghibli-museum.jp/

どこのローソンで入場券を手に入れたのか分からないのですが（日時指定の入場券はコンビニのローソンでしか買えないことになっています）、ここもまた箱根大涌谷状態。大涌谷と違うのは、若いカップル客が目立ちます。香港の若手実業家トーマス・チャンが日本出張を口実に彼女とデート、といった風情のカップルもいます。

このジブリ美術館の訪日客は東京ディズニーリゾートの訪日客とダブるような気がします。そして箱根大涌谷の訪日客は、御殿場アウトレットで見た訪日客とダブるように思えます。

群馬県が獲得を目指すのはどちらかと言えば大涌谷・御殿場アウトレット派の訪日客ではないでしょうか？群馬県に富士山はありませんが、それに勝るとも劣らない風景ならたくさん有ります。群馬県ではありませんが、軽井沢町に巨大アウトレットモールがあります。世界文化遺産の日光の社寺はお隣です。

北海道がセールスポイントにするスキー場も温泉も群馬県内には数多くあります（突然ですが、藤田観光が経営する箱根小涌園ユネッサンは箱根地区随一の集客力を誇りますが、この経営に習うべきことは多いです）。

※箱根小涌園ユネッサンについては下記を参照のこと
http://www.yunessun.com/

７月３１日の「群馬大学国際観光セミナー」でも群大の寺石雅英教授が観光・医療連携について話をするそうですが、同大医学部附属病院にできる重粒子線治療施設（７月３日の「注目される群馬大学の重粒子線治療施設」の記事をご覧下さい。完成は２０１０年のようです）は、海外からも癌患者が治療に来るものと思われます。

東京や大阪といった大都市がある都道府県を除けば、高速道路が４本（関越自動車道、東北自動車道、上信越自動車道、北関東自動車道）、新幹線が２本（上越新幹線、長野行き新幹線）も走る県というのは少ないのではないでしょうか？この交通体系を外国人観光客の誘致に生かさない手はないと思います。

【群馬大学本部がある前橋市から軽井沢町までの直線距離≒２６マイル≒４２ｋｍ】

ハッピータイム本部（前橋市）の隣に住む忠犬はちべぇ。口に出して言わないけれど、いつか外国に行きたいと思っている。はちべぇのブログはハッピータイムグループのホームページから見られます。

夕張市の失敗

群馬県の中山間部自治体は、押しなべて人口減少に見舞われているが、それでもピークに比べ人口が１０分の１近くまで減少したところはないと思う。

先ごろ財政再建団体の申請を決めた北海道の夕張市は、ピークの人口が１１６，９０８人（昭和３５年＝１９６０）だったが、その４５年後となる平成１７年には１３，６１５人と１０分の１近くまで減少している（こんなところで例に上げるのも気が引けるが、このブログに登場する下仁田町は４５年で半分になっただけ）。

言うまでもなく、主力産業だった石炭産業が不振となったのが最大の要因だろう。石炭から石油へのエネルギー転換で、昭和４８年に初の炭鉱閉山があってから市の衰退に拍車がかかる。市内に２４あった炭鉱は、平成２年に三菱南大夕張炭鉱が閉山し、夕張市からすべてなくなる。

このため市は、石炭産業に替わるものとして、観光事業に積極投資をし、まちの再生を図ろうとする。

昭和５８年に石炭をテーマにした「石炭の歴史村」を全面オープンさせたのを皮切りに、その後美術館、スキー場、温泉など思いつく限りの施設を作っていく。ホテルも本格的なものが２ヵ所、廃校を利用したものが２ヵ所ある。平成３年からは「ゆうばり国際冒険ファンタスティック映画祭」を開催している。夕張市の観光施設の一覧を見ると、やりたい放題、の感さえある。

北海道関係の振興資金や産炭地向けの救済策などに使われる資金をフル活用したと思われるが、当然、市の財政負担も半端ではなかったろう。

しかし観光による夕張市の再生策が功を奏したかといえば、疑問といわざるを得ない。最後の炭鉱が閉山となり、観光事業に本格シフトした平成２年の人口が２０，９６９人だから、観光に力を入れた平成１７年までの１５年間でも３５．１％減と人口の減少率はかなり高い。

確かに、平成１５年度の夕張市の観光客入込み数は日帰り客だけでも１６０万人と北海道でも上位に入る。小売販売額も１３０億円であり、人口１万４０００人弱の規模からすれば観光客が落とすお金も少なくないと思われる（別項で触れた下仁田町の小売販売額は人口１万人強で約７５億円）。

まして、冬場は雪で殆どの施設が閉鎖となり、夏はスキー場が稼動できなくなり、全ての施設は実質半年間しか稼動しないのだから、かなり健闘（？）しているとも言えるだろう。

しかし結論から言えば観光施設に投下した資金を回収するには、遠く及ばない数字だったのだ。そして若い人には魅力的な雇用の場にはならなかった（人口減少の中で高齢人口比率は３人に１人まで上昇している）。

冬場の制約により、稼動期間が１年の半分であることを計算に入れていないのではないか、と思える施設計画が大半だ。半年稼動で全ての設備を黒字にするのは、可なりの努力が必要である。加えて、少子化の時代にありながら、少なくない数の施設が「お子様向け」なのだ。誰が事業計画を作ったのか、是非知りたいところだ。

市の負債は６００億円以上になるようだが、標準財政規模は４５億円程度。それでいて２００４年度の場合、人口１，０００人当りの職員数は北海道の市町村平均の倍以上の２０．１人。この結果一般財源経費に閉める人件費の比率は５０％を超えていたという。経常収支比率は１１６．３％（８０％で財政に弾力性がなくなり９０％を超えると注意ラインといわれる）で、全国的にみてもワースト争いを展開していた。

（夕張市の平成１８年度の一般会計予算は１１１億円。特別会計の観光事業会計は１００億円。補正後の平成１７年度の一般会計予算は１４８億円、観光事業会計は１３０億円。人口１万３千人規模の自治体の予算としては、やっぱりちょっと変だった。下仁田町の今年度の予算規模は確か４４億円程度。）

第三セクターにしていた観光施設も多かったかもしれないが、出向で職員を派遣していたのだと思う。市の職員の平均年齢は４５．９歳だそうだが、２４年前の夕張市の人口は３万５千人あり、人口の減少に職員の削減が追いつかなかったことは容易に想像できる（今年６０歳になる夕張市職員が採用されたのは４０年くらい前だろう。その頃の夕張市の人口は７万人～８万人）。

石炭産業の衰退をカバーすべく観光産業の路線をまい進したが、国内景気の低迷（特に拓銀破綻などに象徴される北海道経済の不振）や観光の国際化で思惑が外れたこと、公務員の身分保障の問題もあり職員の削減が遅れたことなど、同情とは言わないが理解できないことではない。バブル景気に積極的な投資をして破綻した企業に良く似ている。

しかし、理解を超えるのは、観光の新施設として今年４月に「北の零年希望の杜」をオープンさせていること、６月１５日に支給した市職員の夏期ボーナスは、昨年より平均で７０００円増額して７５万５，０００円だったことだ。

夕張市の財政悪化が話題になり始めたのは何も今年になってからではない。まして、その渦中にある職員なら市の危機的財政状況は充分認識していたと思う。にもかかわらず、である。

「北の零年」が不朽の名作で、興行収入が抜群だったのかどうか、私は寡聞にして聞かない。この施設だけは絶対に大もうけさせて見せるという責任感の強い人が、建設を強行したのならまだ救われるが・・・。ボーナスの大盤振る舞いに至っては、この危機感のなさが財政再建団体転落のすべて、といわれても仕方ないのではないだろうか？

とりあえず食えることで安心し、抜本的改善策を後回しにしているうちに、気がつけば身動きが出来なくっているのは、カネボウやダイエーの例を持ち出すまでもなく、民間企業にも自治体にも共通している。

北海道経済がパッとせず、少子化が重なることを思うと、再建までの道のりは遠いと言わざるを得ない。

【夕張市から軽井沢までの直線距離≒５１３マイル≒８２１ｋｍ】

余り夕張市の応援にはならないかもしれませんが、とりあえず、夕張メロン買ってみました。

少子化の時代

一昨日、３０人ほどの集まりに行って１時間ばかりお話して来ました。ちょうど２００５年の合計特殊出生率（１．２５）の発表があったこともあり、話は少子化に及んだ次第です。

２０３０年には、群馬県の人口は１割減って約１８０万人になると推計されています。単純に言うと、個人消費支出も１割減となるわけですから、個人向けにモノやサービスを販売している会社は大変なことになる、といったことをお話しました。

今のところ少子化対策の特効薬、それも即効性のある特効薬は無いように思います。晩婚、晩産の傾向は進むばかりのようです。一方で高齢化社会の到来は待ったなしですから、社会のあらゆる制度設計に大幅な見直しが必要になるのは間違いありません。

私の友人で結婚コンサルタントをしている人間がいます。ユニークキャラですから、一度会ってみるだけでも楽しいですよ。

この子（♀）も独身です。「ムック」と言います。ちょっと前に流行った言葉風に言えば「負け猫」です。

【ムックが暮らす群馬県前橋市から軽井沢町までの直線距離≒２６マイル≒４２ｋｍ】